4月6日、新型コロナウイルスの対策として、安倍総理大臣が4月7日に緊急事態宣言を出す考えを示しました。
緊急事態宣言に対して、東京都緊急事態措置（案）として、休止申請する職種一覧が明らかにしました。
しかしながら、その中で、理髪店が含まれているのに美容院（美容師）が含まれていない、居酒屋が含まれているのに飲食店が含まれていない、等々、違和感を感じている方が多いようです。
今回はそれらの理由がなぜかについて調査しました。
緊急事態宣言発令
首相 あす午後７時めどに会見 緊急事態宣言による措置を説明か #nhk_news https://t.co/80P0WOh7Qn
— NHKニュース (@nhk_news) April 6, 2020
4月6日、安倍総理大臣は4月7日に新型コロナウイルスの対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を宣言する考えを示しました。
対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。
期間については5月6日までを目途とするとのことです。
また、具体的な内容については、4月7日の午後7時を目途に安倍総理大臣が緊記者会見を開くと発表しましたので、その時に説明があると推定します。
どういう内容になるのか注目が集まっております。
休止要請の職種一覧は？
緊急事態宣言が発令した場合に東京都は既に措置の方針案を取りまとめております。
その措置の中に休止要請があります。
基本的には医療機関への通院や食料の買い出しは認められます。
命に係わることですからね。
一方、3密に関わるような、カラオケ店、居酒屋、映画館、ライブハウス、大学、スポーツクラブ等々は全て休止要請を出すようです。
デパートやショッピングモールなどの大規模の商業施設も対象となります。
下記が休止要請の職種、施設の一覧（案）になります。
音ゲーマーへ
ゲーセンは休止要請になるみたいです pic.twitter.com/a1QKvs6adM— えりえりえりす_ (@erierieris_) April 6, 2020
かなり多くの業種が入っておりますね。
これはあくまでも案ですので、確定ではないでしょう。
ネット上では違和感があるといった意見もあります。
自営業の方などはもろに生活に関わることですので、自分の業種には敏感にならざる得ないですね。
休止要請で理髪店の理由なぜ？美容室(美容師)は含まれない？
なぜに理髪店？🙄
美容院はええのん？
意味不明— ぼんさい (@bonsai86678073) April 6, 2020
理髪店と美容室は法律により明確に違いがあります。
- 理髪店：頭髪のカット、顔そり等により容姿を整える
- 美容院：パーマネントウェーブ、結髪、化粧等により容姿を美しくする
出典：理容師法、美容師法
明確に違いますが、実際、美容院もカットしますし、簡単な顔そりもやっても問題ありません。
よって、理髪店は駄目で、美容院がOKな理由は見当たりませんね。
休止要請にホームセンターがある理由は？
緊急事態宣言の休止要請
「ショッピングモール」や「ホームセンター」はダメで
「スーパー」と「コンビニ」はOKの区別がよくわからない pic.twitter.com/It9AVfEaml
— なもたん（旧：名もなき投資家） (@world_peace2020) April 6, 2020
恐らくホームセンターは密集を恐れるというよりは、1カ月くらいであれば、スーパーがあれば凌げるはずなので、ホームセンターは必須ではないという考えだと推定します。
これは違和感のある方、無い方がいらっしゃると思います。
休止要請に飲食店は無い？
飲食店休止要請出さないのおかしくない？今日だって10人くらいの団体客来てんだけど
— ミ ド ン (@KNN_tofu_umauma) April 6, 2020
休止要請に居酒屋は入っておりますが、飲食店が入っていないことに違和感を感じる方いるようです。
居酒屋は密集、密室に加え、お酒を飲むことで気が大きくなって大声でしゃべってしまうことから、飛沫感染のリスクが高く、クラスターが起きやすいと言われております。
そういったところから、ファミレスチェーン店のサイゼリヤなどもお酒の提供を停止しておりますね。
これは正直難しい判断だと思いますが、理髪店と美容院とは違い、明確な意思があると考えます。
飲食店が含まれるなら、わざわざ居酒屋とは書かないでしょう。
飲食店は数があり過ぎるので、補償しきれないなどの理由があるのでしょうか？
それかスーパーへでの食材購入の集中を緩和したいという狙いがあるのかもしれません。
ちなみに、ウクライナでは全ての飲食店を休業命令、デリバリーのみを可としております。
終わりに
休止要請措置の職種一覧はあくめでも素案レベルだと思います。
見たところ、それほど成熟しているとは思えません。
SNSなどで多くの方が意見をぶつけておりますが、それは良いことで、政府や自治体に現状理解を含め、精度の良い判断をしてもらいたいですね。
今後も動向を注視しましょう。
