実施期間は4月7日から5月6日の1ヶ月間であり、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都道府県となります。 しかし実際に緊急事態宣言が発令されても、全ての人が仕事を休めるわけではありません。" >実施期間は4月7日から5月6日の1ヶ月間であり、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都道府県となります。 しかし実際に緊急事態宣言が発令されても、全ての人が仕事を休めるわけではありません。" >緊急事態宣言でも仕事を休みたいのに休めない?給料の補償や保育園はどうなる? | Kindトレンド
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緊急事態宣言でも仕事を休みたいのに休めない?給料の補償や保育園はどうなる?

緊急事態宣言に伴い仕事を休みたいけど休めない、また休んだ場合の給料の補償はあるのか?保育園は休園になるのか?など今後の不安について調べてみました。

2020年4月6日に、新型コロナウイルスの急激な感染者増加により、とくに状況が深刻な7都道府県を対象とし、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言を発令する方針を明らかにしました。

実施期間は4月7日から5月6日の1ヶ月間であり、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都道府県となります。

しかし実際に緊急事態宣言が発令されても、全ての人が仕事を休めるわけではありません。

緊急事態宣言 !生活はどう変わる?

緊急事態宣言が発令される前から、東京などでは平日夜間や週末の外出自粛要請は出されていました。

緊急事態宣言が発令された場合、今まで同様に不要不急の外出を自粛するという意味では大きな違いはありません。違う点といえば、要請自体に法的根拠を得るという部分になります。

緊急事態宣言で可能になる措置として、

  1. 住民に対する外出自粛要請
  2. 学校や老人福祉施設、保育所などの使用停止要請、指示
  3. 音楽やスポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
  4. 予防接種の実施指示
  5. 病院不足を補う臨時医療施設のための土地、建物の使用(同意なしも可)
  6. 鉄道、運送会社へ医薬品の運送要請、指示
  7. 医薬品や食品の売り渡し要請、強制収容

があります。

しかし、この緊急事態宣言要請を無視して外出したり、繁華街を出歩いても罰金や刑罰をうけることはなく、2の施設使用停止要請も正当な理由がないにも関わらず、要請に応じない場合にようやく指示まで出来るようになります。

その上、要請や指示に従わなくても刑罰によるペナルティはありません。

処罰の対象となるのは、食品や医療品など必要物資の生産者や販売者が、保管を命じられたにも関わらずそれを無視し、物資を運び出したり隠した場合に最高刑は懲役6ヶ月、罰金30万円までが科せられます。

基本的には生活する上で、処罰に対象になることはなく、強制力の弱さを感じる部分もありますね。